平成28年度 独立行政法人福祉医療機構より助成を受け、「食料支援格差をなくすためのフードバンク事業」を実施いたしました。
平成28年度は企業や個人の皆様から約50t（794件）の食品の寄贈いただき、行政や社会福祉協議会、福祉施設などを通じて約51t（2,422件）の支援を行いました。
| 内容 | 数量 |
| 実施期間 | 平成28年4月～平成29年3月31日 |
| 総食品入庫件数（寄贈量） | 50t |
| 総入庫件数 | 734件 |
| 総食品出庫重量（支援量） | 51t |
| 総出庫件数 | 2,422件 |
フードバンクふじのくには「独立行政法人福祉医療機構」より助成いただき実施した事業を静岡県内の皆さまに報告し、よりフードバンク活動を多くの方にフードバンク活動について知っていただくため報告書の作成を行いました。
平成27年度 独立行政法人福祉医療機構より助成を受け、「フードバンクが繋ぐ広域支援ネットワーク事業」を実施いたしました。
【フードバンクが繋ぐ広域支援ネットワーク事業が必要とされる背景】
農林水産省の調べでは、日本における食料自給率は4割（カロリーベース）を切っているにも関わらず、印字ミスや外箱の破損等の理由で流通させることができずに、処分せざるを得ない食料が年間数百万トンに及ぶとされています。その一方で、明日の食事にも事欠く生活困窮者が増加しているのが現状です。静岡県においても全国の動向に違わず生活困窮者が増加しているため、生活困窮世帯を対象に就労支援の民間委託や補助金交付を通じて支援を行っていますが、生活保護費は増加の一途をたどっています。加えて、生活保護の対象とはされていないが、生活水準が生活保護世帯並またはそれ以下（ボーダーライン上）の人々に対する支援は行われていないという現状も散見されます。 平成27年4月から実施されている生活困窮者自立支援法によって県内自治体が必須事業として相談窓口を設置しておりますが、実際には困窮者の食に関する支援を行う団体が不足しているため、継続的な支援を行うことは難しく、窓口は増えたが効果的な支援に繋がらない、という可能性も高いと考えられます。
【フードバンクが繋ぐ広域支援ネットワーク事業の目的】
昨年度、福祉医療機構の助成を受け、「フードバンク活動を利用した食のセーフティネット事業」を行い、ある程度の市役所や社協と連携をとることができました。しかし、まだまだ周知が足りないため、生活困窮者が相談に行ったが、相談窓口によっては食料支援ができないといった地域間格差が起こってしまっています。また、昨年度の事業で利用者の調査を行ったところ、就職が難しくなってくる40代以上の人や、子どものいる家庭からの依頼が多く、繋ぎとして迅速な対応が必要とされるということが分かりました。 生活困窮者自立支援法が施行され、各市町に生活困窮者の相談窓口が設置されることに伴い、緊急的な支援が必要な相談も必然的に増加し、食料不足が予想されます。食料の提供といった面だけではなく、食料収集においても行政・社会福祉協議会と協力し、既存の繋がりをさらに深いものにしていく必要があります。また、より多くの生活困窮者が相談窓口につながるために、フードドライブなどを通じてフードバンクを一般の人に広め、地域の仕組みとして生活困窮者支援制度とフードバンク事業を定着させていくことが必要になっています。
平成27年度は企業や個人の皆様から約42t（524件）の食品の寄贈いただき、行政や社会福祉協議会、福祉施設などを通じて約37t（1,385件）の支援を行いました。
| 内容 | 数量 |
| 実施期間 | 平成27年8月～平成28年3月31日 |
| 総食品入庫件数（寄贈量） | 42,343Kg |
| 総入庫件数 | 1,385件 |
| 総食品出庫重量（支援量） | 37,520Kg |
| 総出庫件数 | 1,385件 |
平成26年度下記フードドライブは平成27年8月4日～8月31日の期間行い、1,290Kgの食品を寄贈いただきました。
| 実施期間 | 総入庫重量 |
| 平成27年8月1日～8月31日 | 1,290Kg |
平成27年度冬季フードドライブは平成27年1月5日～29日までの期間行い、5,074Kgの寄贈をいただきました。冬季のフードドライブでは県内78拠点、35市町村中27市町村でフードドライブを行いました。
| 実施期間 | 総入庫重量 |
| 平成27年1月10日～1月29日 | 5,074Kg |
フードバンクふじのくにはフードバンク活動を静岡内に根差し、より円滑に展開していくため協力団体、行政などを集めて、フードバンク事業推進委員会を実施しました。
| 実施回数 | 日付 |
| 第一回事業推進委員会 （行政職員対象） | 平成27年12月8日 |
| 第二回事業推進委員会 （社会福祉協議会 相談窓口受託団体） | 平成28年1月19日 |
フードバンクふじのくには「独立行政法人福祉医療機構」より助成いただき実施した事業を静岡県内の皆さまに報告し、よりフードバンク活動を多くの方にフードバンク活動について知っていただくため報告書の作成を行いました。
平成27年度報告書
平成26年度 独立行政法人福祉医療機構より助成を受け、「フードバンクを活動を利用した食のセーフティネット事業」を実施いたしました。
【フードバンク活動を利用した食のセーフティネット事業が必要とされる背景】
農林水産省の調べでは、日本における食料自給率は4割（カロリーベース）を切っているにも関わらず、印字ミスや外箱の破損等の理由で流通させることができずに、処分せざるを得ない食料が年間数百万トンに及ぶとされています。その一方で、明日の食事にも事欠く生活困窮者が増加しているのが現状です。静岡県においても全国の動向に違わず生活困窮者が増加しているため、生活困窮世帯を対象に就労支援の民間委託や補助金交付を通じて支援を行っていますが、生活保護費は増加の一途をたどっています。加えて、生活保護の対象とはされていないが、生活水準が生活保護世帯並またはそれ以下（ボーダーライン上）の人々に対する支援は行われていないという現状も散見されます。 平成２７年度から施行される生活困窮者自立支援法によって県内自治体が必須事業として相談窓口を設置することになりますが、実際には困窮者の食に関する支援を行う団体が不足しているため、継続的な支援を行うことは難しく、窓口が増えた結果相談者のたらい回しなどに繋がる可能性も高いと考えられます。
【フードバンク活動を利用した食のセーフティネット事業の目的】
今日、行政機関は生活困窮者増加、企業は食品ロスという課題を解決することが求められています。一見まったく別に見えるこの二つの問題を結びつけ、解決を目指すのがフードバンク活動です。 まだまだ安全に食べられるのに、本来であれば捨てられてしまう「もったいない」食料を、明日の食事に事欠き、本当に食べ物を必要としている方々の「ありがとう」へと変え、皆が笑顔になる、相互扶助の社会を作っていく必要があります。 そのために、早急に本事業を通じて市民・企業・行政を結びつけ、協働により貧困解決に向けての新たな食によるセーフティネットを構築する必要があります。
平成26年度は企業や個人の皆様から約17t（252件）の食品の寄贈いただき、行政や社会福祉協議会、福祉施設などを通じて約14t（333件）の支援を行いました。
| 内容 | 数量 |
| 実施期間 | 平成26年8月～平成27年3月31日 |
| 総食品入庫件数（寄贈量） | 16,698Kg |
| 総入庫件数 | 252件 |
| 総食品出庫重量（支援量） | 13,632Kg |
| 総出庫件数 | 333件 |
平成26年度下記フードドライブは平成26年8月4日～8月29日の期間行い、774Kgの食品を寄贈いただきました。
| 実施期間 | 総入庫重量 |
| 平成26年8月4日～8月29日 | 774Kg |
平成26年度冬季フードドライブは平成27年1月10日～31日までの期間行い、1,607Kgの寄贈をいただきました。
| 実施期間 | 総入庫重量 |
| 平成27年1月10日～1月31日 | 1,607Kg |
フードバンクふじのくにはフードバンク活動を静岡内に根差し、より円滑に展開していくため協力団体、行政などを集めて、フードバンク事業推進委員会を実施しました。
| 実施回数 | 日付 |
| 第一回事業推進委員会 | 平成26年8月26日 |
| 第二回事業推進委員会 | 平成26年10月23日 |
| 第三回事業推進委員会 | 平成26年12月10日 |
| 第四回事業推進委員会 | 平成27年1月28日 |
| 第五回事業推進委員会 | 平成27年2月23日 |
| 第六回事業推進委員会 | 平成27年3月2日 |
フードバンクふじのくには「独立行政法人福祉医療機構」より助成いただき実施した事業を静岡県内の皆さまに報告し、よりフードバンク活動を多くの方にフードバンク活動について知っていただくため報告書の作成を行いました。
フードバンク活動を利用した食のセーフティネット事業報告書